福島県
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２０１０年に福島県を訪れた海外からの観光客の数は９万人近く。震災のあった去年は７割ほど減ってしまいました。この福島などに、どうやって海外の観光客を呼び戻すのか。地元が注目したのは中国でした。
彼らは、きっと知る由もないでしょう。この事業には、地元の人々の大きな期待が寄せられています。
栃木県内にある観光地に現れたのは、上海から来日した４つの旅行業者です。和やかな雰囲気の中、質問をしたり写真を撮るなどしていました。
これは、原発事故の風評被害などによる外国人観光客の減少を受け、中国人観光客を誘致するため企画された事業です。主催は、国と栃木・福島など５県。５日間で各県の観光地に招きます。
「この４日、新潟から群馬、栃木、茨城と回ってきたが、非常に観光資源が豊富な地域だと感じた。我が社は今までと違った日本を発見しようと思って来ました」（「上海巴士国際旅遊有限公司」ツァオ・シー副社長）
「この那須町に中国海外の方がバスツアーでは来ないのが現実。来て感じていただいて、その中で好感を持っていただき、これから先に期待するところでございます」（「チーズガーデン五峰館」大沼紳二さん）
彼らは、きっと知る由もないでしょう。この事業には、地元の人々の大きな期待が寄せられています。
栃木県内にある観光地に現れたのは、上海から来日した４つの旅行業者です。和やかな雰囲気の中、質問をしたり写真を撮るなどしていました。
これは、原発事故の風評被害などによる外国人観光客の減少を受け、中国人観光客を誘致するため企画された事業です。主催は、国と栃木・福島など５県。５日間で各県の観光地に招きます。
「この４日、新潟から群馬、栃木、茨城と回ってきたが、非常に観光資源が豊富な地域だと感じた。我が社は今までと違った日本を発見しようと思って来ました」（「上海巴士国際旅遊有限公司」ツァオ・シー副社長）
「この那須町に中国海外の方がバスツアーでは来ないのが現実。来て感じていただいて、その中で好感を持っていただき、これから先に期待するところでございます」（「チーズガーデン五峰館」大沼紳二さん）
栃木県での視察を終えた一行が向かったのは、福島県の温泉旅館。 福島は未だ、風評被害に苦しんでいます。
大正７年創業のこの旅館では、営業努力を続けていますが、震災前の賑わいにはまだ戻っていません。
「やはり風評被害は大きい。風評被害は心の問題ですので、心の底から大丈夫と思っていただかないと」（「四季彩一力」小口憲太朗社長）
原発事故を受け、全国的に外国人観光客数が激減。特に福島県の場合、前の年に比べておよそ７割減りました。
今年に入って、全国では持ち直しつつあるものの、福島では回復の兆しは見えません。
福島空港に発着する上海、ソウル便が震災以降、止まったままになっていることも大きな打撃となっています。
福島県は、結婚相手を探す「婚活」専用のホームページ「（仮称）若者交流支援ネット」を７月に開設する。 出会いの場を求める男女のために、県内の婚活イベントや支援団体の情報を積極提供して少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。
県が２００８年度実施した、県内の２０〜５９歳の男女を対象としたアンケート調査では、独身でいる理由について「異性と出会う機会そのものがない」（２９・４％）の回答が上位につけた。
このため県は今年度、若者交流促進事業として約１０００万円の予算を計上。
県内の婚活支援団体が集まって情報交換するネットワーク構築などの各種施策を展開し、４月下旬からは、若者の交流を支援するイベントやセミナー、相談事業を実施する会社や団体、ＮＰＯ法人、市町村を「若者交流応援団体」として募集している。
「4本の腕では中途半端 日本には千手観音がある」 仏国営放送「福島の影響」にネットが「対抗」
2012/10/16 18:59
フランスの国営放送の情報バラエティー番組で、サッカーのGK川島永嗣選手（29）の腕が4本になるように合成した写真が映し出され、
「福島の影響だろう」と司会者が揶揄したことが、日本国内で大きな話題になっている。
日本政府が抗議したことを受け、批判的な投稿がネットを席巻した。
一方で、「エスプリの国」の挑戦を受けて笑いにかえてしまおうという動きもあって、「千手観音」の画像が出回る事態にもなった。
関西、九州電力が値上げの検討に入った。北海道電力なども追随する見通しだ。原発に代わる火力発電の燃料費増が理由という。 世界最高値で買ってツケを消費者に回す商慣習は改めねばならない。
原発を再稼働しないと財務体質が悪化する−。八木誠関電社長は赤字を計上した中間決算を念頭に値上げ理由をこう説明した。
東京電力の福島第一原発事故を境に一時は全原発が運転を停止し、再稼働できたのは関電大飯原発の二基にとどまる。
電力供給の約半分を原発に頼っていた関電は、火力発電用液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費が前年より六割膨らみ、他社からの電力購入費も増えた。
北陸と沖縄を除く八社の中間決算の赤字額は計六千七百億円に上る。
しかし、燃料費が増えたからといって、家庭や企業などが簡単に値上げを受け入れるだろうか。
九月、枝野幸男経済産業相が産ガス国と消費国による東京での「産消対話」で産ガス国にＬＮＧ値決め方式の見直しを求めた。
この発言こそ、ＬＮＧ輸入が抱える問題点を的確に言い表している。
日本は一九七〇年代の石油危機を機に、ＬＮＧ価格を原油価格に連動させる方式でカタールなどと長期輸入契約を結んできた。
天然ガス液化施設などに投じた資金の早期回収を求める産ガス国と、安定確保に期待する日本。
そこで互いに折り合ったのが原油連動だ。
http://mainichi.jp/select/news/m20130319k0000e040... 東京電力福島第１原発で停電し、１、３、４号機の使用済み核燃料プールの循環冷却装置などが停止した問題で、東電は１９日記者会見を開き、
「（ケーブルがつながる）仮設の配電盤のトラブルが停電の原因とみられる」と発表した。
詳細な原因調査をしているが、この日正午までに、循環冷却装置や、１〜６号機の核燃料６３７７本を保管する共用プールの冷却装置などは復旧できていない。
安倍首相が福島県を訪問 「復興を加速させるため全力尽くす」 フジテレビ系（FNN） 3月24日(日)17時52分配信
安倍首相は24日、福島県で、福島第1原発事故のため住民が避難している地域を視察した。また、風評被害に苦しむ農家などを訪れた。
安倍首相は「あらためて3月11日、2年間、時計の針が止まってしまったということを実感しました」と語った。
安倍首相が福島県を訪れるのは、2012年12月以来2回目で、午前は、住民の立ち入りが制限されている浪江町と富岡町を視察した。
2つの町は、近く警戒区域などの指定が見直される予定で、説明を聞いた安倍首相は、「復興を加速させていくために全力を尽くしていきたい」と述べた。
また安倍首相は、午後には郡山市で、ナメコの栽培場や、野菜の農業用ハウス、和牛の畜産農家を訪れた。
安倍首相は「官邸で出す食べ物は、福島県のお米とか野菜」と話した。
風評被害に苦しむ農家の実態を視察した安倍首相は、「言われなき風評被害の払拭(ふっしょく)のために、全力を尽くしていきたい」と強調した。
関西、九州電力が値上げの検討に入った。北海道電力なども追随する見通しだ。原発に代わる火力発電の燃料費増が理由という。 世界最高値で買ってツケを消費者に回す商慣習は改めねばならない。
原発を再稼働しないと財務体質が悪化する−。八木誠関電社長は赤字を計上した中間決算を念頭に値上げ理由をこう説明した。
東京電力の福島第一原発事故を境に一時は全原発が運転を停止し、再稼働できたのは関電大飯原発の二基にとどまる。
電力供給の約半分を原発に頼っていた関電は、火力発電用液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費が前年より六割膨らみ、他社からの電力購入費も増えた。
北陸と沖縄を除く八社の中間決算の赤字額は計六千七百億円に上る。
しかし、燃料費が増えたからといって、家庭や企業などが簡単に値上げを受け入れるだろうか。
九月、枝野幸男経済産業相が産ガス国と消費国による東京での「産消対話」で産ガス国にＬＮＧ値決め方式の見直しを求めた。
この発言こそ、ＬＮＧ輸入が抱える問題点を的確に言い表している。
日本は一九七〇年代の石油危機を機に、ＬＮＧ価格を原油価格に連動させる方式でカタールなどと長期輸入契約を結んできた。
天然ガス液化施設などに投じた資金の早期回収を求める産ガス国と、安定確保に期待する日本。
そこで互いに折り合ったのが原油連動だ。
＜自宅庭に「埋設」＞ 福島県内の除染作業は全５９市町村のうちの４３市町村で実施され、廃棄物の総量は１５００万〜３１００万立方メートルに及ぶと見積もられている。
福島市も仮置き場の確保に苦しむ。
住宅約９万戸の除染のために１８カ所の仮置き場設置を目指すが、めどが立ったのは６カ所にとどまる。
苦肉の策として住宅敷地の地下に置く「現場保管」を採用し、昨年末までに２２７４件実施した。
つまり仮々置き場だ。
市の担当者は「仮置き場の確保ができなければ、現場保管の数はさらに増える」と話す。
福島市北五老内町の主婦永井三千代さん（４４）も、自宅の庭の地下に放射性物質に汚染された土砂などを「埋設」した。
「運び出す場所が決まらなければ、福島県全域が最終処分場ということになりかねない」と永井さんは危ぶむ。
それが杞憂（きゆう）だという保障はまだない。
吉田昌郎元所長が死去 原発立地首長ら悼む声 福島民友新聞 7月10日(水)13時11分配信
東京電力福島第1原発事故の収束作業を現場で指揮した元所長で、東電執行役員の吉田昌郎（よしだ・まさお）氏が9日午前11時32分、食道がんのため都内の病院で死去した。
58歳。大阪府出身。葬儀・告別式は未定。 本県の原発立地町の首長などから悼む声が相次いだ。
福島第1原発が立地する大熊町の渡辺利綱町長は「大変な時期に頑張ってもらった。
感謝したい」と冥福を祈った。
原発事故後、3月に渡辺町長に吉田所長から電話があった。
「このような事態になって申し訳ない」という趣旨の謝罪の一報だったという。
同原発が立地する双葉町の伊沢史朗町長は「原発事故ではリーダーシップを発揮、事故の対応と収束作業に命懸けで取り組んだことに敬意を表したい」とのコメントを寄せた。
福島第2原発が立地する楢葉町の松本幸英町長は「原発事故の責任を感じながら収束に向けて命懸けで尽力した。心から弔意を表したい」とし、
富岡町の田中司郎副町長は「困難な状況の中で事態の収拾に当たったことに敬意を表したい」と談話を寄せた。
浪江町の馬場有町長は「テレビ会議で臨場感あふれる場面が印象的。技術者として原子力発電所を制御できなくなり、
大惨事を招いたことは不覚だったろうと思うと、心が痛む」と思いやった。
双葉地方町村会長の山田基星広野町長は「原発事故当時、政府が動かない中で頑張っていただいた。非常に残念に思う」と述べた。
福島第1原発の被害で全域が避難対象となっていたが、今年4月から浪江町は避難指示解除準備区となり、日中のみ立ち入りがほぼ自由になった。 福島県と浪江町が行なった住民意向調査では避難指示解除後に帰りたいと答えたのは22.3％で、町は2017年に帰町の開始を想定しているが、沿岸部は手付かず。
農地に付いても具体的な復旧の目処は立っていない。
復旧の目処が立っていない中、土を深く掘り、2マイクロシーベルトと数値も低く、農業が出来ると判断したため、国の支援を待たずに浪江街の農園で農業を再開した。
5月上旬に放した鶏は卵をたくさん産み、数値を調べたところN.Dと検出され、食べても問題ないとされ、5月下旬にトマトの苗を畑に植えた。
その思いを町にあるサポートセンターでの体操へ参加した人へ報告すると喜びの声が上がり、やれば出来るという思いが伝わった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130809-00000036-jij-sp... 常総学院、修徳が2回戦へ＝熊本工、聖光学院も—高校野球
時事通信 8月9日(金)10時27分配信
第95回全国高校野球選手権大会第2日は9日、甲子園球場で1回戦が行われ、
常総学院（茨城）、修徳（東東京）、熊本工（熊本）、聖光学院（福島）が2回戦に進んだ。
常総学院は選抜大会8強の北照（南北海道）を6—0で破った。
四回に内田が先制3ランを放ち、飯田が今大会完封一番乗り。
修徳は大分商（大分）に8—2で快勝。六回に森田の2ランで逆転し、終盤も得点を重ねた。
熊本工は鳥取城北（鳥取）に3—2で勝利。工藤の本塁打など序盤の3点で逃げ切った。
聖光学院は愛工大名電（愛知）を4—3で破り、4年連続初戦突破。酒谷が代打本塁打と逆転打を放った。
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http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/TKY201... 伝統の「盆野球」１４０人集う 福島・川内
川内村で戦後間もない１９４８年から続いているお盆の伝統行事「盆野球」が今年も村であった。
約１４０人の参加選手の半数以上は原発事故の避難などで村外に住み、村民たちが久しぶりに再会した。
【安倍龍太郎】小泉進次郎・復興政務官は１３日、福島市のリンゴ農家を視察した。 「甘い」と、収穫間際の真っ赤なリンゴにかぶりついた小泉氏に、リンゴ農園の経営者は「政治が甘くならないように」。
小泉氏は「（政府の一員として）これから辛い意見をいっぱいいただくから」と気を引き締めていた。
訪問したのは、福島市瀬上町の「果樹園やまと」。
地元では今でも放射能汚染の風評被害に苦しむ農家が少なくないといい、経営者の阿部幸弘さん（５９）は
「（東京電力福島第一原発の）汚染水問題に早くふたをしてほしい。あの話題が出なくなれば農家はやる気が出てくる」
と要望した。
小泉氏は
「安全でおいしい福島の農産物をどうやって伝えていくか。絶対に食べない、手にしないと思っている人たちの気持ちを覆せるようがんばりたい」
と語った。
福島民報 2014/11/17 09:10 浪江津島の住民完全賠償を求める会
東京電力福島第一原発事故で避難している浪江町津島地区の住民は１６日、「原発事故の完全賠償を求める会」を発足させた。
二本松市の県男女共生センターで設立総会を開いた。
国や東電の財物賠償基準や対応に納得できない津島区住民が対象で、被害に見合った賠償を求めるのが目的。
今後は月に１、２回程度、賠償の勉強会や相談会を開く。弁護士と現地調査などを通じ、「完全賠償」の中身を決める方針。
最終的に国や東電に対して訴訟や裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）申し立てなどを起こす方向だ。
総会には津島地区の約２００人が出席した。
世話人代表は、いずれも同地区出身で町議の三瓶宝次氏、馬場績氏が務める。
三瓶氏が経過報告し、馬場氏が「一致団結して完全賠償を勝ち取りたい」とあいさつした。
郡山の焼肉店で5人「食中毒」 4人からノロウイルス検出 郡山市は4日、同市の焼肉店「牛若丸」で食事した
20代から40代までの5人（男性3人、女性2人）が吐き気や下痢などを訴え、
食中毒と断定したと発表した。
同店を同日から6日までの3日間、営業停止とした。
市によると、5人のうち4人からノロウイルスが検出された。
ノロウイルスで３９人食中毒 福島県は２５日、須賀川市池上町の飲食店「グランシア須賀川」で食事した
３〜６４歳の男女３９人が下痢などの症状を訴え、検査の結果、ノロウイルスによる食中毒と断定したと発表した。
県は同店が調理したサラダが原因とみて、２５日から４日間の営業停止処分にした。
旅館で２３人が食中毒 福島県 福島県は８日、下郷町の旅館「藤龍館」で飲食した７〜７５歳の男女２３人が食中毒症状を訴え、
検査の結果、ノロウイルスが検出されたと発表した。
県は同旅館を８日から３日間の営業停止処分にした。
２３人は３月２８日〜４月５日、旅館で提供されたサラダや刺し身などを食べた。
吉田調書に基づく当時の再現は、東電の公式見解が都合の悪い事実に触れていないことを示している。 朝日新聞が入手した東電の内部資料には「6：42 構内の線量の低いエリアで退避すること。
その後本部で異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう（所長）」と記載がある。
吉田調書と同じ内容だ。命令の少し前に
「6：34 TSC（緊急時対策室）内線量変化なし」と報告があったとの記載もあった。
東電は自らの事故調査報告書で、同じ内部資料から「一旦（いったん）退避してパラメーターを確認する（吉田所長）」
「最低限の人間を除き、退避すること（清水社長）」「必要な人間は班長が指名（吉田所長）」という部分だけを引用し、次のような公式見解を示した。
《吉田氏が一部退避を決断→清水社長が確認・了解→約650人が第二原発へ退避し、約70人が残留》
これは、適正な手続きで第二原発へ撤退したという印象を与えるものだ。
しかし、吉田氏が最終的に「すぐに現場に戻れる第一原発構内へ一時退避して待機する」よう命じたことを、東電は報告書に記さなかった。
幹部社員を含む所員9割の「命令違反」の事実は葬られたのだ。
飲食店で１４人が食中毒 いわき市保健所は２４日、同市平の飲食店「torico de torico（トリコ ジ トリコ）」を１１日に利用した
１９歳から６２歳までの男性１４人が下痢や腹痛、発熱などの症状を訴えたと発表した。
市保健所は細菌「カンピロバクター・ジェジュニ」による食中毒と断定し、同店を２４日から２６日まで３日間の営業停止処分とした。
市保健所によると、同店は１１日、食事は鶏刺し、鶏レバ刺し、焼き鳥などを提供した。
福島県は、結婚相手を探す「婚活」専用のホームページ「（仮称）若者交流支援ネット」を７月に開設する。 出会いの場を求める男女のために、県内の婚活イベントや支援団体の情報を積極提供して少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。
県が２００８年度実施した、県内の２０〜５９歳の男女を対象としたアンケート調査では、独身でいる理由について「異性と出会う機会そのものがない」（２９・４％）の回答が上位につけた。
このため県は今年度、若者交流促進事業として約１０００万円の予算を計上。
県内の婚活支援団体が集まって情報交換するネットワーク構築などの各種施策を展開し、４月下旬からは、若者の交流を支援するイベントやセミナー、相談事業を実施する会社や団体、ＮＰＯ法人、市町村を「若者交流応援団体」として募集している。
「若者交流支援ネット」では、県の審査を経て登録された「応援団体」について、活動内容や所在地、連絡先などの詳細な情報を掲載する。営利目的の紹介事業者などは除外し、県が事前審査した団体だけを載せるため、県子育て支援課は、「県のお墨付きということで、安心して利用してもらえるのでは」とする。
また、現在構築中の「うつくしま若者交流ネットワーク」を活用し、「応援団体」や県が主催するパーティーなどの食事会、スポーツや農作業、ボランティア活動などを介したものなど、県内で行われる各種婚活イベントの情報を一括収集し、提供する。
このほか、希望者に対してイベント情報などを届けるメールマガジンの配信、市町村や商工・農業団体など、常設の婚活に関する相談窓口の紹介も行う。
県子育て支援課の野川清和課長は「今は国をはじめ各都道府県、市町村でも婚活支援に力を入れている。
情報をどんどん活用して出会いの場に飛び込んでもらい、それが少子化対策につながれば」と期待している。
県は、「若者交流応援団体」を随時応募している。県ホームページ（http://wwwcms.pref.fukushima.jp/）内から申請書をダウンロードし、県子育て支援課あてに郵送または持参する。
問い合わせは同課（０２４・５２１・７１９８）へ。
（2010年5月30日10時46分 読売新聞）
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