宮城県

保存構想に手詰まり感　気仙沼の打ち上げ漁船・共徳丸
河北新報 3月25日(月)9時14分配信

　東日本大震災の津波で打ち上げられた宮城県気仙沼市の大型漁船をめぐる問題は２４日、船主が４月にも解体準備に入る意向を伝えたことで、
市などが望む震災遺構としての保存への道が一段と険しくなった。
市は半年の猶予期間を求めたが、船主は解体の姿勢を崩さず、貸借契約の期限が今月末までに迫る中、構想に手詰まり感が深まった。

　「賛否が分かれる重いテーマだが、震災から２年を経た。いよいよ解体に向かうべきだと思う」
　２４日、市役所応接室であった会合。市内の鹿折地区に打ち上がったままになっている大型漁船「第１８共徳丸」（３３０トン）について、
船主の儀助漁業・柳内克之社長（４０）＝いわき市＝は冒頭、菅原茂市長や地元の自治会関係者、商工業者ら１２人の地元関係者を前に解体の意向を伝えた。
　理由として、（１）市民の心理的な負担が大きい（２）維持費が掛かる（３）船は２０年程度しか持たず、後世に伝える意義が薄い−などを挙げ、
「解体を選んだのは当社。後世から批判されても、解体撤去の責任は当社が負わねばならない」と語り、揺るがない決意を示した。

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